ポールソン財務長官は10月29日、米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）の金融危機に対処する措置を歓迎する声明を発表した。ＦＲＢによるブラジル、メキシコ、韓国との通貨交換協定およびＩＭＦによる短期融資制度の新設は、最近の金融危機で打撃を受けた新興国を支援する国際的決意を示すものである、と述べた。（声明全文＝英文）

　政権移行調整会議は10月28日、２度目の会合を行った。同会議は米国の民主主義の特徴である大統領・行政府の平和的な移行を維持するためのものであり、2000年以来の大統領交代に伴う大幅な米国政府の変化に対応するため、混乱を最小限に抑え、継続性を維持する移行計画を実施する。

• ホワイトハウスのファクトシート （英文）
• 大統領選挙関連

　 カシュカリ財務次官補は10月23日、連邦議会上院銀行委員会で米国の金融市場について証言した。2008年緊急経済安定化法が成立して以来、財務省は市場を安定化させる施策を速やかに実行し、金融機関が消費者とビジネスを支援することができるよう助力した、と述べた。（証言全文＝英文）

　在日米国大使館は、国際教育週間にちなんだイベントとして「若者と政治をつなぐ新メディアの役割」と題し、日米の大学生間でテレビ会議を開催する。ジョージ・ワシントン大学のファレル教授が司会を担当し、シーファー大使およびサイモン教育副長官があいさつを行う。当日は報道関係者も取材のために招かれる。日本の大学生で参加希望の方はこちらのリンクから登録できる。（登録フォーム）

　ホワイトハウス報道官は10月22日、ブッシュ大統領は金融市場と国際経済について話し合うため、20カ国・地域（G20）の首脳を招待し、11月15日にワシントンで首脳会合を開催する、と発表した。同大統領は10月21日には「国際開発に関するホワイトハウスサミット」に出席し、米国の長期的な経済的利害のために、米国は開発に関わり続けるべきだ、と述べた。また、20日、ルイジアナ州で経済に関する会合に参加した。

　ポールソン財務長官は10月21日、ニューヨークで、中国と国際経済について講演した。マコーミック財務次官は22日、香港で、金融危機と国際経済について講演した。

下記はすべて英文

• ホワイトハウス報道官の声明 • 国際開発に関するホワイトハウスサミットでの講演 • ルイジアナ州の会合での発言

• 財務長官の講演 • 財務次官の講演

　シーファー大使は10月10日、津田塾大学（東京都小平市）で、国際社会の将来について講演を行った。米国で教育を受け、帰国後に女性の教育機会を拡大させ、同大学を1900年に創立した津田梅子の例を挙げて、新しいグローバル化された世界で勇敢に自身の場を求め、同時に、生活を変化させるために思いやりの力を常に忘れないようにすることを学生に勧めた。（講演全文）

　このほど来日した（10月16～18日）フレーザー国務次官補（アフリカ担当）は、日本政府担当者と会談し、さらに報道向けの懇談を行った。金融危機の問題はあるが、先進国がアフリカへの援助を継続することが重要である、と強調した。17日にはＮＨＫのインタビューを受け、食糧危機に対応するため、農業生産を積極的に増加させるという米国のアフリカ援助への確約についても語った。

　ブッシュ大統領は10月17日、チェコ共和国、エストニア、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、スロバキア、韓国の７カ国をビザ免除プログラムによる米国への渡航を認める要件を満たした、と発表した。これらの国の国民は間もなく、90日以内の商用、観光目的の場合は、ビザなしで米国渡航ができる。

　関連文書（英文）

• 大統領のスピーチ全文
• ファクトシート－同盟国への渡航機会拡大

　国務省は、民主主義に関する議論を世界的に拡大させることを意図した国際ビデオコンテストを開催する。「デモクラシー・ビデオ・チャレンジ」と題するコンテストでは、新進の映画制作者、民主主義活動家、および一般の方から、「民主主義とは…」という文を完成させる短いビデオを募集している。６地域からそれぞれ１人が、最終的には一般の投票により受賞が決定し、受賞者は米国への無料招待を 受ける。

• デモクラシー・ビデオ・チャレンジについて
• 参加規定およびガイドライン
• よくある質問

　国務省は10月16日、ノーベル化学賞受賞の下村脩博士は1960年にフルブライト奨学生としてプリンストン大学で研究を行った、というメディアノートを発表した。下村博士の米国でのたんぱく質分離研究は現代の生命科学において最も重要な道具となったが、同博士は「フルブライトなしには不可能であっただろう」と語っている。

• 日米教育委員会のサイト
• 米国留学について

　日米など先進８カ国（G8）は10月15日、現在の危機を解決するために、金融機関を強化し、金融システムへの信頼を回復する責任を果たすという声明を発表した。米国財務省も14日、金融市場の安定化のために連邦政府が取る措置について声明を発表した。

• G8の声明 （英文）
• 米国財務省の声明 （英文）

　2008年10月30日に静岡市で開催される日米投資を促進する「日米投資イニシアティブセミナーin静岡」（主催＝在日米国大使館、経済産業省、日本貿易振興機構、静岡県）の参加申し込みの締め切りは10月22日。（参加要領）

　American View 2008年秋号は、11月４日の米国大統領選挙を特集し、「不在者投票制度」、劇的に増加する「政治に関する世論調査」、「連邦議員選挙」についての記事を掲載している。 (参考資料)

　ティモシー・キーティング米国太平洋軍司令官が訪日（10月８～10日）し浜田防衛大臣らと会談、日米同盟と米軍・自衛隊の協力関係を再確認した。同司令官は米国大使館で９日、記者との懇談を行った。（略歴）

　ポールソン財務長官は10月８日、先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）前の記者会見で、金融市場の安定化対策について述べた。同長官は、われわれは非常に困難な状況に直面しているが、米国は歴史上、いかなる経済的難題にも常にうまく対処してきており、今回の難題にも対処できることを確信している、と語った。（発言全文＝英文）

　ブッシュ大統領は10月７日、バージニア州の事務用品会社、「ガーンジー・オフィス・プロダクト」で先週成立した緊急経済安定化法について講演した。大統領はガーンジーのような米国の中小企業が金融危機の強い影響を感じていることを承知しているとし、この難題に対応し、経済を立て直すために政府が実行することについて語った。同６日には、テキサス州サンアントニオで中小企業経営者と経済について会談した。

関連リンク（英文）

• バージニア州での講演全文
• テキサス州での講演全文
• 金融危機対応のホワイトハウスのファクトシート

　ウェンディー・カトラー米国通商代表補（日本、韓国、APEC担当）は10月２日、ワシントンＤＣのアメリカン・エンタープライズ・インスティチュート（ＡＥＩ）で講演し、日米は食糧・エネルギー安保の確保、自由貿易協定の検討、APECでのリーダーシップ発揮など、両国の通商関係を新しい次元へと発展させることを考えるべきである、と述べた。（音声、ビデオ付きのＡＥＩのサイト＝英文）

　1日200万人以上の乗客を目的地へ運ぶ航空輸送の安全維持を担当する米国の連邦航空局（ＦＡＡ）は、ワシントンの航空宇宙博物館でのイベント（10月１日）などで、設立50周年を祝っている。ＦＡＡが設立された1958年には5300万人が航空機に搭乗し、2008年には７億7600万人におよぶとされている。（詳細＝英文）

　ニナ・フェドロフ科学技術顧問（国務長官付き）は10月２日、東京アメリカンセンターで世界の食糧需要に対応するための先進農業技術の安全性と必要性について講演した。同顧問は10月１～８日の予定で来日し、京都市で開催中（10月５～７日）の「科学技術と人類の未来に関する国際フォーラム」に参加する前に、東京で政府担当者、学術関係者と会談した。

参考資料

• シーファー大使のライフサイエンス・サミットにおける基調講演
• 世界的な食糧安全保障の推進：米国の約束

　国務省は９月30日、2010年度の移民多様化ビザ抽選プログラムの実施内容を発表した。受付期間は10月２日正午から12月１日正午（米国東部標準時）まで。同プログラムは、米国議会の指令により実施され、米国への移民率が低い国を対象に年間で最高５万件の永住ビザが発給される。申し込まれる方は、早めに手続きを行うことを強く勧めている。

• 国務省のメディアノート（英文）
• 米国大使館のビザに関するサイト