本日、ブッシュ大統領は、ＣＩＡの拘束下にあったハリド・シェイク・モハメド（ＫＳＭ）、アブ・ズベイダ、ラムジ・ビン・アルシブ、その他11人のテロリストが、キューバのグアンタナモ湾にある米国海軍基地に移送され、国防総省の拘束下に入ったと発表した。グアンタナモ基地に移送された拘留者に関する詳しい情報は、以下のウェブサイトで入手できる。http://www.odni.gov/announcements/content/ DetaineeBiographies.pdf [PDF].

　上記拘留者たちは、米国および世界中の罪のない人々の命を救う貴重な情報を提供してきた。グアンタナモ基地で拘束されているテロリストに加え、戦争中に捕らえられた少数のテロ指導者や工作員の容疑者が、ＣＩＡが運営する別のプログラムにより、米国外で拘束され取り調べを受けている。先にキューバのグアンタナモ湾の米国海軍基地に移送された拘留者は、すでにＣＩＡによって拘束され、尋問を受けた。このＣＩＡのプログラムでは、多数のテロ指導者や工作員の容疑者を重点的に尋問している。彼らは、テロリストのネットワークや新たな攻撃計画について独自の情報を持つ危険人物である。

　このＣＩＡのプログラムは、米国のテロとの戦いにおいて、これまでも、そして今後も、最も重要な手段のひとつである。このプログラムで拘留者を尋問して得た情報により、米国内や海外での新たな攻撃を阻止して、罪のない人々の命を救うことができた。

ＣＩＡのプログラムで尋問された拘留者から得た情報は、テロの陰謀や下部組織の解明に役立った。

　米国の情報関係部門によると、このＣＩＡのプログラムによって得た情報が、これまで何人もの人々の命を救ってきた。次に示すのはその一例である。

• アブ・ズベイダは、アルカイダの工作員が米国内で攻撃開始を計画していると供述した。この情報に基づき数人の工作員を拘束したが、そのうち１人は米国に来る途中だった。また、ズベイダは、ハリド・シェイク・モハメド（ＫＳＭ）が、９月11日のテロ攻撃の首謀者であることも明らかにした。

• ズベイダからの情報は、9.11同時多発テロでＫＳＭの共犯者の１人であったラムジ・ビン・アルシブの逮捕でも役立った。この２人のテロリストは共に、ＫＳＭを逮捕する作戦の計画立案と実施に役立つ情報を提供した。

• ＫＳＭは、ズバイルという名前のテロ工作員の逮捕につながる情報を提供した。またズバイルは、ジェマー・イスラミア（ＪＩ）として知られるアルカイダの東南アジア支部の指導者ハンバリの逮捕につながる情報を提供した。ハンバリ逮捕後、ＫＳＭは再度尋問を受け、ハンバリの兄弟がＪＩの下部組織のひとつの指導者であり、ハンバリとアルカイダの連絡係であることを認めた。ハンバリの兄弟は間もなく逮捕され、17人の東南アジア系ＪＩ工作員で構成される下部組織につながる情報を提供した。ハンバリは、自分のテロ組織が解体された事実を突き付けられると、これらの工作員たちが、ＫＳＭの要請を受け、米国内でのテロ攻撃、おそらく航空機を使った攻撃に向けて訓練を受けていたことを認めた。

• またＫＳＭは、罪のないアメリカ人の殺害を目的とするほかの計画についても詳しく語り、テロ攻撃用の生物兵器を入手するアルカイダの活動に関する極めて重要な情報を提供した。彼は、米国内の建物を対象とする複数の攻撃計画の内容や、計画遂行にあたり、どのような指示が工作員に与えられていたのかを説明した。彼の説明によると、工作員たちは、ビルの上階に閉じ込められた人たちが窓から逃げられないように、必ずビルの上の階で爆発を起こすように指示されたということだった。

　このプログラムで尋問されたテロ容疑者は、当初の手掛かりから、写真による身元確認やテロリストの隠れ家の正確な場所まで、あらゆる情報を提供することによって、大量殺人者となり得る人々が実際に殺人を犯す、または殺人を繰り返す前に、社会から排除することに役立っている。このプログラムで拘束されている者は、米国内の標的の下見をするために送られたテロリストなど、アルカイダが西側諸国での活動に適していると考えた人々を特定するために役立っている。また、アルカイダの移動経路や避難所を明らかにし、アルカイダの幹部が、イラクにいる工作員とどのように連絡をとっているかを説明した。また、拘留者が、傍受した通話記録の声が誰のものであるかを特定したため、重要な意味を持つ可能性のあるテロリスト同士の通信を理解することができた。

テロ容疑者を戦争犯罪で裁くための特別軍事法廷設置を正式に認可する法案

　本日、大統領は、テロ容疑者を戦争犯罪で裁くための特別軍事法廷設置を正式に認可する法案を連邦議会に提出した。本法案は、これらの特別軍事法廷が、米国の安全保障を守るとともに、被告が完全かつ公正な裁判が受けられるような形で設置されるようにするものである。大統領の提案する特別軍事法廷を連邦議会が承認次第、2001年９月11日に3000人近い米国人が死亡した事件を企てた張本人であると米国の情報関係者が考える者たちを、裁判にかけることができる。さらに、米駆逐艦コール襲撃事件に関与したとされる人々、およびケニアとタンザニアの米国大使館爆破事件に関与したとされる工作員の訴追も求めるつもりだ。

　また、本法案には、主要テロ指導者と工作員を尋問する私たちの能力を維持するために不可欠な規定が含まれる。私たちはテロ指導者と工作員の追跡を続け、追い詰める。そして、今後もさらにテロリスト幹部が捕らえられれば、彼らが提供する、人々の命を救う情報の入手に、ＣＩＡプログラムが非常に大きな役割を果たすであろう。

• ジュネーブ条約の共通第３条がアルカイダとの戦いに適用されるという最高裁判所の最近の決定は、ＣＩＡのプログラムの将来に疑問を投げかけるものである。共通第３条は「個人の尊厳に対する侵害」と「侮辱的で体面を汚す待遇」を禁止している。これらの禁止事項やその他の規定はあいまいで、明確に定義されておらず、米国の裁判官と外国の裁判官とでは解釈が異なる可能性がある。

• テロリストの逮捕と取り調べにかかわる米国の軍および情報機関関係者が、米国民を守る任務を継続できるよう、明確な規則をつくらなければならない。米国連邦議会には、テロとの戦いに参加している米国政府職員のために、規則を明確化する法案を可決するよう要請している。テロリストを尋問する人々が、米国民の生命を守ることのできる情報を入手するために、法の範囲内で可能なすべてのことを実行し続けられるようにする必要がある。

　本法案の可決は最優先事項であり、私たちは議会と協力し、新たな時代の脅威に備えるべく、米国法の強化と明確化に向け、迅速に行動する。また、ＣＩＡのプログラムが法を順守する形で進められ、米国の安全保障のニーズを満たし、罪のない人々の命を救う情報を入手するように私たちが要請する勇気ある人々を保護できるようにする。