国務省報道官室

2006年6月29日

　米国国務省と日本の経済産業省は、本日、ブッシュ大統領および小泉首相の両首脳のために準備した「2006年日米投資イニシアティブ報告書」を発表した。国務省は、同報告書に述べられているように、対日直接投資に対する障壁削減のために具体的な措置を取るという日本政府による進行中のコミットメントを歓迎する。

　報告書は、日本において外国直接投資（ＦＤＩ）を促進するという小泉首相の強いコミットメント、特に、2001年以降ＦＤＩ倍増へ向けた首相の前進を称賛している。外国投資は日本と米国両国において、雇用を創出し、技術を移転し、企業を再生させ、そしてベンチャー資本を提供する経済成長および経済革新のための触媒である。外国投資はまた、両国間の政治的・社会的理解を深める手助けとなる。

　報告書は、日本の会社法に改正（改正は2007年5月に実施される）をもたらすという投資イニシアティブの成功を述べている。改正は合併・買収（Ｍ＆Ａ）手法への在日外国企業のアクセスを拡大する。報告書はまた、日本政府による法令の他言語への翻訳の取り組みを歓迎している。報告書では、日本政府は外国投資を促進する上で、Ｍ＆Ａが果たす重要な役割を再確認している。米国は、日本国内でＭ＆Ａを求める在日米国企業が日本企業と同じ扱いを受けることを確保し、ビジネス機会を増加させるために引き続き努力する。

　報告書は、日本が人口動態変化にうまく対応するために、教育および医療サービス分野における投資制限を一層緩和する必要があることを強調している。2004年、文部科学省が始めた改革の下で、新たに米国の２つの大学の日本校が日本の教育システムにおいて正規の外国大学と指定され、他の外国校も同様な指定を申請している。

　日米両政府は、ＦＤＩに対する国民の態度は重要であることについて意見の一致をみ、投資環境に関する情報を提供するために、両国で広報・宣伝活動を行った。

　日米投資イニシアティブは、成長のための日米経済パートナーシップ（ＥＰＧ）の一環である。ブッシュ大統領と小泉首相は2001年6月に、日米両国で経済の再生・活性化を支援するために、同パートナーシップを開始した。

　本年の投資イニシアティブ報告書へのリンク（経済産業省のサイト＝PDF）。