United States Trade Representative Susan C. Schwab

  スーザン・Ｃ・シュワブ大使は、2006年４月18日、ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領により米国通商代表に指名され、同年６月８日、連邦議会上院により承認された。閣僚として、通商問題に関する大統領顧問、交渉担当者、およびスポークスパーソンの役割を果たす。

  通商代表に指名される前は、通商代表部（USTR）次席代表として、ヨーロッパ、ロシアと独立国家共同体、中東、および南北アメリカとの通商関係を担当した。また、世界貿易機関（ＷＴＯ）や多国間問題、サービス･投資、知的財産権、産業・市場アクセス・電気通信、および政府間業務や広報活動などに関するUSTR業務の責任者であった。USTRで勤務を始めて以来、ドーハラウンド多角的貿易交渉における米国の戦略開発に積極的に関与しており、ペルーおよびコロンビアとの２国間自由貿易協定の締結を成功させた。

  1995年から2003年まで、メリーランド大学公共政策学部学部長。現政権に入る直前は、メリーランド州大学システム（ＵＳＭ）財団の会長兼ＣＥＯおよび教育振興事業担当のＵＳＭ副総長を務めた。その前の勤務先モトローラ社では、法人事業開発担当ディレクターを務め、中国などアジア諸国で同社を代表して戦略的企画・交渉に携わった。モトローラ入社前は、ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ政権の商務次官補および商務局長を務めた。

  1980年代の大半を通じて、通商政策専門家として、またジョン・Ｃ・ダンフォース上院議員（共和党・ミズーリ州選出）の立法担当ディレクターとして、連邦議会が1984年および1988年に制定した画期的な通商法をはじめ、米国通商政策に関する数多くの法案提出において主要な役割を果たした。それ以前には、在日米国大使館で通商政策担当官を務めた経験もある。シュワブ大使が米国通商代表部で最初に担当したのは農業貿易であった。

  現在、外交問題評議会委員および米国公共行政アカデミー(NAPA)特別研究員。米空軍士官学校学外理事、米国行政改善審議会評議委員、および米国政府革新賞の全米選考委員も務めた。ウィリアムズ･カレッジで政治経済学専攻。スタンフォード大学大学院で修士号（開発政策学）、さらにジョージ･ワシントン大学大学院で博士号（行政学・国際ビジネス学）を取得。

  米国の通商政策および立法に関する論文や、著書「トレードオフ：包括的貿易法（仮題）」(Trade-Offs: Negotiating the Omnibus Trade Act, Harvard Business School Press, 1994）のほか、日米通商関係、通商政策、および公共政策教育に関する論文を出版している。

  シュワブ大使は、自身の海外勤務に加えて、外交官の家庭に生まれたことから、アフリカ、ヨーロッパ、およびアジアで過ごした経験もある。メリーランド州アナポリス市在住。