＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。

2008年７月５日、ワシントン

　スーザン・Ｃ・シュワブ米国通商代表は本日、「日米規制改革及び競争政策イニシアティブ」の下での本年の作業結果を公表するとともに、日本に対し、新たな構造改革および規制改革措置の推進にさらに力を入れるよう求めた。

　「規制改革への積極的かつ継続的な取り組みは、日本国民すべてが利益を享受できるように、日本が経済成長を促進し、経済を開かれたものにするために不可欠なものである」とシュワブ代表は述べた。また、「しかし、不要な規制を撤廃し、あるいは日本のビジネス環境を改善しようとする新たなアイデアに対し、現状維持を唱える反対派の抵抗はますます大きくなっている。日本がさらに集中して、福田首相がダボス会議で述べた、日本の経済のさらなる開放と自由化の呼びかけに応える新しい経済改革を実施することは、極めて重要である」と述べた。

　本日発表された両国首脳への年次報告書の中で、米国は、外国直接投資の環境改善に向けた日本の最近の取り組みを歓迎している。経済財政諮問会議によるものなど、最近発表された政策が具体的な行動に移されれば、新たな合併・買収（Ｍ＆Ａ）に関するルールの改善など、重要かつ新たな進展が今後数カ月の間に実現され得る。また報告書は、日本が既に講じている、以下のような新しい具体的な措置を挙げている。

• 銀行による保険商品の販売を自由化することにより、保険会社が消費者の利便性を向上させ選択肢を広げることができた。
  
  
• 新たな医療機器および医薬品の製品申請にかかる審査員を増員し、製品申請に関して申請者が規制機関と相談する機会を増やすことにより、日本における製品の市場導入の遅れをさらに緩和する。
  
  
• 税関の臨時開庁手数料を廃止し、通関手続きを簡素化して、税関申告手続きを効率化した。
  
  
• 世界中ですでに承認されている食品添加物について、日本での使用を新規認可した。安全な農産物および加工食品の貿易をさらに促進する。
  
  
• 郵政金融機関の業務範囲を拡大するにあたり、常に対等な競争条件が確保されていることを確認する。
  
  
• 日本の支配的携帯電話事業者が接続事業者から回収してきた端末の販売奨励金を廃止することに同意した。これにより、競争の阻害要因となっていた高い着信料金の引き下げにつながるはずである。
  
  
• 手続きの公平性を確保するために、2008年度中に日本の競争政策機関の行政審判制度を包括的に見直すことを約束した。
  
  
• 画像保管通信システムの使用に対するインセンティブを増加させ、革新的な医療ITの採用を推進している。
  
  

　米国は、最大残留基準値の法執行体制の改善を含む、いくつかの農業関連問題を全面的に解決するにあたって、日本が国際基準および要件と整合性を持つ科学的手法を取らなかったことに深く失望した。日本の牛肉市場についても同様に憂慮している。

　シュワブ代表は「科学的証拠や国際基準が米国産牛肉の安全性を明確に示しているにもかかわらず、日本は米国産牛肉や牛製品に対して市場を全面的に開放することに前向きではない。私たちはそのことに大きな懸念を持っている」と述べた。また「この問題を完全に解決するため、日本が迅速な行動をとることを期待している」とも語った。

背景

　今回の両国首脳への報告書は、「日米規制改革及び競争政策イニシアティブ」の下で作成される７回目の報告書である。2001年に設置されたこのイニシアティブは、米国と日本がビジネス環境を改善し、２国間の貿易および通商の機会を増やす改革を推進する重要な場として機能してきた。本年の報告書は、北海道でのＧ８ 会合に合わせて開催されるブッシュ大統領と福田首相の会談の直前に発表された。

　日本が取った新たな措置の概要を含む、このイニシアティブのファクトシート、および両国首脳への年次報告書の全文は、米国通商代表部のウェブサイト(www.ustr.gov)に掲載されている。