2007年５月31日、ブッシュ大統領は、エネルギー安全保障および気候変動に関する京都議定書後の枠組みを2008年末までに構築するための新たなイニシアチブを発表した。「エネルギー安全保障と気候変動に関する主要経済国会合」は、世界の主要経済国であり、温室効果ガスを最も多く排出している17カ国が一堂に会し、国連気候変動枠組み条約のもとで進められている交渉を支援し、加速させることができるかを議論する場である。この取り組みは、地球規模の気候変動に関する長期的課題に対処するための、既存の国内、２国間、地域および国際プログラムに貢献し、国内外で気候変動に関する措置を講じるという、ブッシュ大統領の断固たる姿勢を一層強化するものである。

　第１回目の会合は2007年９月27日と28日にワシントンで開催され、オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、フランス、ドイツ、インド、インドネシア、イタリア、日本、メキシコ、ロシア、韓国、南アフリカ、英国の各国代表ならびに欧州連合、欧州委員会、国連の代表が参加した。

　ウェブサイト： www.state.gov/g/oes/climate/mem/