＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。

米国国務省報道官室
2008年３月18日

　日米投資作業部会は３月17日、テレビ会議を行い、米国ならびに日本への外国直接投資の誘致に関する政策および措置について議論した。パトリシア・ハスラック国務省東アジア・太平洋経済調整官と佐々木伸彦・経済産業省大臣官房審議官（貿易経済協力局担当）が会議の共同議長を務め、米国側からはほかに、財務省、商務省、司法省、米国通商代表部、日本側からは外務省の担当者が出席した。双方は、外国直接投資は受け入れ国経済にとって利益になるという点で、意見の一致を見た。また両国は、開かれた投資環境を実現する決意を再確認するとともに、外国投資規則の透明性と相互理解の向上に向け、さらに取り組むことを約束した。

　前回の投資作業部会は、2007年10月にワシントンで開催された。