＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。

ポーラ・Ｊ・ドブリアンスキー米国国務次官（民主主義・地球規模問題担当）の声明
2008年３月16日、千葉

　グレンイーグルズ対話の成果のひとつとして、私たちの直面する最大の課題の中に、気候変動、エネルギー安全保障、持続可能な開発という問題がある、という点について認識と理解が広がったことが挙げられます。

　米国は、国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)の合意内容を履行することによって、こうした課題への取り組みに引き続き全力を尽くしています。

　米国は国内の温室効果ガス排出量の削減という責務を果たす、とブッシュ大統領は明確に述べています。

　事実、今月初めに開催されたワシントン国際再生可能エネルギー会議で、ブッシュ大統領は「私たちは自動車の運転の仕方を変え、オフィスや家庭への電力の供給方法を変える」と言いました。

　米国が国内で講じるクリーンエネルギー技術推進措置は、世界中で気候変動に取り組み、持続可能な開発を推進する、米国のより広範囲な活動の一環です。

　私たちは国際協力が肝要であると認識しています。さらに、国際的な気候・エネルギー合意を真に効果的なものにするためには、その中に、あらゆる主要経済国による具体的な約束が含まれていなければなりません。

　その約束の性質は主要経済国の間で共通でなければなりませんが、その内容は各国の国情や能力によって異なるでしょう。私たちは、「共通であるが差異のある責任」という原則の重要性を認識しています。

　バリで行われた国連気候変動会議は、「気候外交」の新たな、そして重要な時代の幕開けとなりました。米国は、他の締約国と同様、バリ行動計画に熱意を持って取り組みます。

　バリ行動計画は、すべての国が、「計測・報告・検証可能」であり、かつ各国にとって適切な貢献をすることの重要性を強調しています。

　これは重要なことです。

　私たちは、環境保護に効果的で、経済的に持続可能な2012年以降の枠組みを実現したいと考えています。その枠組みは、持続可能な開発を支援するものでなければなりません。

　これを達成するのは容易ではありません。環境保護に効果的であるためには、強い意欲が必要です。

　環境保護に効果的であるためには、将来の取り決めが、すべての国の参加を思いとどまらせるものではなく、これを促すものであることも必要です。

　2012年以降の枠組みは、さまざまな国の国情や手法を考慮したものである必要があります。

　この概念が、グレンイーグルズ対話の期間を通じて強調されてきたことを指摘しておきます。

　また、合意内容はできるだけ簡潔で実用的であるべきだと、私たちは確信しています。

　将来の取り決めは、今後、新たな考えや手法が出てきたとき、それらを導入できるよう、十分に柔軟性を持たせるべきです。

　2008年の世界は、UNFCCCが署名された1992年の世界とは違います。

　世界は変化し続けています。そして、新たな取り決めはそれに適応できるものであるべきです。科学に対する理解の変化を考慮するように、私たちは排出量や経済力が変化する状況を考慮すべきです。

　バリ行動計画の要求に従い、米国は先月、2012年以降の取り決めに関する米国の考えをまとめた意見書を、UNFCCC事務局に提出しました。

　その提出文書に記述した点をいくつかご紹介します。

　第１に、共通ビジョン策定の一環として、私たちは、長期的な世界共通の目標の設定を強く支持します。そうした目標は排出量削減に関連した現実的なものであるべきであり、科学や予想される技術の開発と普及といった要素を考慮して調節すべきです。この目標は、責任分担のために使われるべきではありません。

　第２に、私たちは、バリ会議の結果にのっとり、「計測・報告・検証可能」であり、かつ各国にとって適切な行動について重点的に議論が行われると想定しています。すべての主要排出国が意義のある行動を取ることが肝要です。将来の取り決めは、発展途上国だけでなくすべての国が持つ、経済を成長させたいという願望を反映しなければならない、と私たちは信じています。

　第３に、気候変動の緩和の機会を見つけるうえで、セクター別の取り組みが有用な方法になりうる、と私たちは考えています。この方法によって状況の異なる国も柔軟に対応できます。さまざまなセクターで緩和の可能性とコストを早期に調査することを、私たちは支援します。ほかの場面では、難しい問題をより小さな要素に分けることが役に立ってきました。

　第４に、緩和と適応は別個の問題です。緩和行動は必然的に共同で行います。これに対して、適応は国家、地域、および地方のレベルで行われ、本来開発計画の一部に含まれます。今後２年の議論が、資源や活動を結集して適応行動を行うために大きく貢献できる、と私たちは信じています。

　第５に、どれほど迅速かつ効果的に気候変動に対処できるかという点で、技術の開発と展開が決定的な要素になるでしょう。米国は、今後も指導的な役割を果たしていきます。そして米国のパートナー、とりわけＧ８とすべての主要経済国に研究開発への投資拡大を促します。

　最後に資金提供です。昨日の議論にもあったように、投資手段が極めて重要になるでしょう。資金提供は、UNFCCCの下で行われるものに限らないでしょう。すでにすべての国が利用できる、比較的低いコストで温室効果ガスを削減する手段に着手する方法を見つけることが重要でしょう。またエネルギー安全保障、環境改善と汚染削減に役立つ手段を実行する必要もあるでしょう。

　これらすべての問題は複雑であり、関連し合っています。今月末からバンコクで開催される、UNFCCCの「長期協力の行動に関する特別作業部会」の第１回会合では、今後数カ月の意欲的な作業プログラムをつくりたいと考えています。このプログラムによって、ボズナンとコペンハーゲンの会合の準備を迅速に進めることができるでしょう。

　私たちはUNFCCCのプロセスを支持し、４月中旬にフランスで再度主要経済国会合を開くことを楽しみにしています。主要経済国会合は、先ほど私が概略を述べた問題について率直かつ実用的な議論を促し、これらの問題についてUNFCCCでの協議に役立つ詳細な提案を出すことで、UNFCCCの議論に貴重な情報を提供できると、私たちは信じています。

　最後になりましたが日本政府に対して、４回目の、そしてこれで最後のグレンイーグルズ対話の閣僚級会合を開催において、素晴らしい手腕を発揮されたことを祝福し、感謝の言葉を申し上げます。また、過去にこの対話の閣僚級会合を開催された英国、メキシコ、ドイツの各政府にも拍手を送ります。グレンイーグルズ対話の進展がなければ、バリでの成功はなかったでしょうし、これによって今後の重要な作業への強固な礎が築かれたのです。

　議長、ありがとうございました。