＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。

ホワイトハウス
2008年１月28日

米国のエネルギー安全保障の強化と気候変動への取り組み
ブッシュ政権は、米国の石油依存度を下げ、気候変動への全世界的な対応策の策定における米国の指導力を高めるための諸措置を取っている

　今夜ブッシュ大統領は、米国の経済成長を損なうことなくエネルギー安全保障を強化し、気候変動の課題に取り組むための次の措置について、連邦議会に協力を呼びかける。大統領は先月、温室効果ガスの排出量削減と米国の石油依存度の低減を促すエネルギー法案に署名した。米国の石油依存は、ガソリン価格の上昇により米国経済に悪影響を及ぼす。世界のエネルギー需要が拡大を続ける中で、ブッシュ大統領は連邦議会に、大統領のエネルギー安全保障計画のその他の提案についても対応することを要請している。

• われわれは今後も、クリーン石炭技術、太陽・風力エネルギー、およびクリーンで安全な原子力発電の利用をさらに拡大することによって、米国の発電方法を変えていかなければならない。
• われわれは、環境に配慮した慎重な方法で、石油の国内供給を増やさなければならない。大統領は、連邦管轄大陸棚(Outer Continental Shelf)およびアラスカ州内の国内エネルギー源の利用を認め、戦略石油備蓄を倍増することによって、米国を供給停止から保護するための法案を可決することを、連邦議会に要請している。
• ブッシュ大統領は、世界各地での気候変動への取り組みを支援する新たな国際クリーンエネルギー技術基金を創設するため、今後３年間で20億ドルを拠出することを約束している。諸外国からの拠出金と共に、この基金は、インドや中国のような開発途上国において、あらゆる形態のよりクリーンで効率的な技術の展開を拡大・加速させる。またクリーン・エネルギー・プロジェクトを経済的により魅力的なものとすることによって、多額の民間部門の資本を活用することに貢献する。

大統領は、新たなクリーンエネルギー技術の活用について連邦議会の協力を呼びかける

　ブッシュ大統領は、増大する米国の電力需要に対応するため、クリーンで、安全、かつ低価格の代替エネルギー源として原子力の利用を拡大することを支持している。温室効果ガスを発生させない原子力発電は環境上必要な選択肢である、と考える人々が増えている。原子力発電が使われていなければ、2005年の電力産業の二酸化炭素排出量は28％増えていたはずである。これは、全米の乗用車の総台数１億3600万台の年間総排出量にほぼ匹敵する量である。

　ブッシュ大統領は、石炭火力発電の炭素排出量を大幅に減少させる新たな技術に資金を提供しようとしている。石炭は、米国で最も豊富かつ安価なエネルギー源であり、米国の発電量の約50％が石炭によるものである。現在われわれは、石炭から発生する有害な大気汚染を削減しつつあるが、これに加え二酸化炭素を削減できるようにならなければならない。

　ブッシュ大統領は、再生可能発電の大幅な成長に力を入れている。2001年以降、米国では、風力発電が550％、太陽光発電が525％の伸びを見せており、再生可能発電全体では２倍近くの伸びとなっている。米国は2006年と2007年に風力発電能力の増加で世界第１位であった。2006年に始まった大統領の「ソーラー・アメリカ・イニシアチブ」により、米国の太陽エネルギーへの投資が倍増した。米国は地熱発電で世界第１位であり、米国西部で約3000メガワットの発電能力の増加が計画されている。

　米国は今後も、経済成長を促進しつつ温室効果ガス排出を削減するために不可欠なクリーンで効率的な技術の開発を主導していく。ブッシュ大統領の就任以降、連邦政府は、クリーンで効率的な技術の研究、開発、促進および商業化に180億ドル近い予算を投入している。民間部門もこれに応じて、企業による研究開発からベンチャー資本市場まで、さまざまな対象に多額の投資を行っている。

　新たな国際クリーンエネルギー技術基金を補完するものとして、世界貿易機関（ＷＴＯ）で米国と欧州連合は、クリーンエネルギーおよび環境に関する技術・サービスの関税・非関税障壁を撤廃することを共同で提案した。世界銀行によると、この提案の対象となる物品の国際貿易総額は2006年に6130億ドルに達し、さらに年間７～14％増加する可能性があるという。

ブッシュ政権は、2012年以降の新たな国際協定締結に向けた努力を引き続き主導する

　ブッシュ大統領は、温室効果ガスの増加を減速、停止させ、いずれは減少に転じさせるような国際協定を締結するため、主要経済国と協力し、国連を通じて努力をするという米国の約束を改めて明言する。この協定は、すべての主要経済国が参加を約束し、ただ乗りをする国がない場合にのみ効果を発揮する。

　米国は今週、第２回「エネルギー安全保障と気候変動に関する主要経済国会合」を主催する。このイニシアチブはブッシュ大統領が2007年５月に発表したもので、先進国と開発途上国の両方を含む、世界で最もエネルギー消費量の多いすべての国々と協力し、国連気候変動枠組み条約の下で2009 年までに国際協定を締結するために、これらの国々の首脳から具体的な貢献を得ることを目的としている。米国は昨年９月にも、主要17カ国および国連の代表による会合を主催した。

　昨年12月にバリ島で開催された国連気候変動会議で、世界的な気候変動交渉の包括的な「ロードマップ（行程表）」を開始するという国際的な合意が形成され、米国もこれに参加した。このバリ行動計画は、2009年までに包括的かつ効果的な2012年以降の協定を締結すべく、国連の交渉プロセスを前進させるための極めて重要な第１歩である。米国は、有益な成果を挙げるために、主要経済国会合およびその他の適切なルートを通じて、バリ行動計画で予定されている交渉に参加することを心待ちにしている。

2007年エネルギー独立・安全保障法は、米国のガソリン消費量を減少させ、米国のエネルギー源の多様化に貢献し、米国史上最大規模の温室効果ガス削減を実現させる

　ブッシュ大統領は昨年12月に、2007年エネルギー独立・安全保障法に署名した。同法は、大統領が昨年の一般教書演説で述べた、車両の燃費向上と代替燃料の増加という 「トゥエンティ・イン・テン計画（今後10年でガソリン消費量20％削減）」の課題に対応したものである。この法案は、以下のような手段によって、米国の石油依存度の低減、効率性の向上、および温暖化ガスの排出削減に貢献するものである。

• 2022年までに燃料生産者がバイオ燃料を少なくとも360億ガロン使用することを義務付ける。この新しい要件では、期限は昨年の大統領の提案より延びているが、義務付けられた使用量は以前の水準に比べ５倍近く引き上げられている。
• 2020年までに１ガロン当たり35マイルの国家燃費基準を義務付ける。これにより燃費が40％向上し、何十億ガロンもの燃料節約につながる。この要件は、1975年以来初めての法定の自動車燃費基準の引き上げであり、また燃費向上によって自動車の安全性が犠牲にならないようにするために大統領が要請した重要な「属性に基づく」改正が含まれている。
• 電球のエネルギー効率の30％向上を義務付ける。これにより、通常の種類の白熱電球のほとんどについてその使用が段階的に減少し、2012年までには使用されなくなる。
• 現在進行中の数十件の現行基準の改正作業に加えて、９種の家電製品に新たな効率基準を義務付け、より効率性の高い商業用ビルの開発を奨励する。
• 2015年までに、連邦政府の建物内でのエネルギー総消費量を30％削減し、年間石油消費量を20％削減し、代替燃料の使用を10％増やすことを連邦政府に義務付ける。これらの新たな規定は、ブッシュ大統領が昨年発表した大統領命令の主な要件を事実上採用したものである。連邦政府は世界有数のエネルギー消費者であるため、これらの措置はエネルギー安全保障および気候面で大きな利益をもたらすだけでなく、よりクリーンで効率的な技術の市場の促進にも貢献する。

　暫定的推定によると、これらのプログラムを総合した累積的な効果として、2030年までに温室効果ガス排出を60億メートルトン以上削減することができる。