
この米国大使館プレスリリースは2007年10月19日に発表されました。
*下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。
米国国防総省報道発表
2007年10月18日、ワシントンD.C.
2001年12月以降、国際社会のテロに対する取り組みの一環として、日本政府は「不朽の自由作戦(OEF)」に参加する米国海軍および有志連合諸国の艦船に給油を行ってきた。これらの艦船は、OEFへの支援を含む指令のもとに活動していた。米国政府は、日本政府に対し、米国中央軍(CENTCOM)の作戦海域内において日本からの給油を受けたすべての米国艦船は、OEFを支援するために日本からの給油を受けたことを確認した。
日本が補給した燃料の追跡について
日本が補給した燃料を、米国艦船に給油された時点から消費されるまで、任務ごとに追跡することは、以下の理由により複雑な作業となる。
海上自衛隊が米国などの有志連合艦船に補給した燃料を、ほかの燃料と分けて、別のタンクに貯蔵することは行っていない。日本が補給した燃料は、その艦船の積載燃料の一部となり、ほかから補給された燃料と混ざる。
海上自衛隊の燃料がまず別の補給艦に給油され、そこからほかの艦船に給油されることは、海軍作戦行動においては一般的であり、その場合、用途を説明する作業はさらに複雑になる。
加えて、艦船は複数の任務に就くこともある。
米国政府は、日本がOEFに参加する艦船のみに燃料を補給するという日本政府との合意に、誠実に従ってきたと考えており、提供している情報がこれを裏付けるものと考える。
全体的な消費量
日本の燃料供給量を上回る量の燃料が、OEFの任務のために消費された。日本が供給した燃料はすべて、OEFに参加した艦船が消費したと説明することができる。
日本の海上自衛隊の補給艦によるすべての給油活動は、日本がOEFの支援活動を行うと設定した海域内で行われており、同海域はその全域が米国のOEF作戦海域に含まれている。また、海上自衛官が給油任務の割り当てについて米国側要員と緊密に連携し、適切な任務を行う艦船のみが日本から給油を受けることを確保することができた。
日本による米国海軍艦船への給油開始からイラク戦争開戦の前月末までの期間に当たる2001年12月から2003年2月末まで、海上自衛隊は、米国など有志連合艦船に対し、約7400万ガロン(74,115,281ガロン=実数、2億8052万6340リットル)の燃料を供給した。これは1カ月当たり約500万ガロン(4,941,018ガロン=同、1870万3790リットル)に相当する。同期間中にCENTCOM作戦海域内において有志連合艦船が消費した燃料の総量は、約4億ガロン(378,963,102ガロン=同、14億3453万3748リットル)であった。これは1カ月当たり約2500万ガロン(25,264,207ガロン=同、9563万5583リットル)に相当する。従って、海上自衛隊が供給した燃料は、この15カ月間の有志連合艦船による消費燃料の総量の19.6%を占めた。
これに続く55カ月間のデータによれば、海上自衛隊はこの期間中、OEFに参加する有志連合艦船に対し、約5300万ガロン(52,811,768ガロン=実数、1億9991万4617リットル)の燃料を供給した。これは1カ月当たり約96万ガロン(960,214ガロン=同、363万4811リットル)に相当する。同期間中、CENTCOM作戦海域内で有志連合艦船が消費した燃料の総量は約7億2800万ガロン(728,334,096ガロン=同、27億5704万8997リットル)であった。これは1カ月当たり約1322万ガロン(13,242,438ガロン=同、5012万8164リットル)に相当する。海上自衛隊が供給した燃料は、同期間中の有志連合艦船による消費燃料の総量の7.3パーセントを占めた。


駐日米国大使