＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。

2007年9月14日

　日米両政府は本日、両国の航空輸送関係における重要で包括的な自由化措置について合意した。この合意で得た新たな権利により、米国の貨物輸送会社は、米国と大阪、および米国と名古屋へのルートで新たなサービスを提供することが可能になる。この新たな合意は、航空運賃に対する制限をなくし、旅客および貨物航空会社の共同運航の機会を大幅に拡大する。これによりＵＰＳは中部国際空港へ以遠2地点を含む週6便を運航できる。さらにポーラー・エア・カーゴも関西国際空港、もしくは中部国際空港へ以遠2地点を含む週6便の運航が可能になる。また、日米間のチャーター便の年間便数に対する制限は撤廃される。東京発着のチャーター便数は引き続き制限されるが、2008年には現在の300便から400便へ、2009年には500便まで拡大される。

　国務省が率いる米国代表団には、運輸省、商務省、内務省のほか、米国航空・空港業界、ならびにグアムおよび北マリアナ諸島政府の代表が参加した。日米両国は、2008年夏までに、協議を再開することでも合意した。