ワシントンＤＣ

2006年１月20日

　われわれは、この問題を極めて深刻にとらえており、徹底的な調査を行っている。

　私は、加藤大使と会談し、われわれの遺憾の意を表明するとともに、米国による措置について説明した。また私は、それらの措置の概要と、この問題に対するわれわれの調査結果を書面で提供することを申し入れた。

　米国の規制の下では、日本に輸出された背骨（脊柱）は、月齢30カ月未満のウシの肉に含まれていたものであるため、特定危険部位ではない。しかしながら、日本との合意では、米国は脊柱を含まない牛肉を輸出することになっており、われわれはこの合意の条件に従うことを怠った。

　この製品を輸出した食肉処理施設は、輸出許可リストからすでに除外され、従って今後は日本へ牛肉を輸出することはできない。われわれは、問題の製品を検査し、日本への輸出を承認した農務省食品安全検査局の職員に対して、適切な人事措置を取る。

　私は、農務省の検査官チームを日本へ派遣する。このチームは、日本の検査官らと協力して、現在承認待ちの出荷品をすべて再調査し、日本との輸出合意の条件に従っていることを確認する。

　私は、牛肉輸出を承認されているすべての施設に他の農務省検査官を派遣し、作業手順を見直して、米国の輸出合意の順守を確保させることを指示した。また私は、農務省の検査官２人が、輸出用米国産牛肉の全出荷品を検査し、合意の順守を確認することを義務付ける。さらに、牛肉輸出を承認されているすべての施設の抜き打ち検査を行うことを命令した。

　米国におけるこうした追加的な検査要件は、牛肉輸出を承認されたすべての処理施設、および米国からの輸出用のすべての牛肉出荷品に適用される。

　また私は、農務省の牛肉検査官全員が輸出合意のあらゆる条件を十分に理解するよう追加的な訓練を受けることを義務付ける。そして、牛肉を輸出する米国のすべての処理施設の代表を集めてこれらの条件を見直してもらうための会合を準備するよう、私のスタッフに指示した。

　これは、食品安全の問題ではないが、われわれが日本との合意に従うことを怠ったものであり、容認し難い失策である。われわれは、米国の牛肉輸出市場の重要性を認識し、この問題を深刻にとらえており、迅速かつ確固たる措置を取っている。